登記費用の内訳

新築住宅の場合は、建物の表示登記と所有権保存登記または所有権移転登記が必要です。

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建物の場合は、新築なので建物の所有権保存登記が必要となり、土地の場合は、所有権移転登記が必要です。どちらにも登録免許税がかかります。登録免許税というのは、国に支払う税金で必ず必要です。登録免許税の税額は、土地や建物の固定資産税評価額に基づき計算されます。固定資産税評価額は、土地は公示価格の７０％、新築の建物は建築費の５０％～７０％程度が目安です。新築住宅を購入した場合は、建物の表示登記費用が必要となるため、土地家屋調査士に依頼をします。費用は１０万程度が必要となります。登記免許税は、土地の所有権移転登記では評価額×０.０１、建物の所有権移転登記では評価額×０.０１５となります。住宅ローンを利用して新築住宅を購入している場合は、抵当権設定登記が必要です。抵当権設定登記費用は、借入金×０.００１となり、住宅ローンをいくらで組むかにより登記費用がかわってきます。以上のような不動産登記手続きは司法書士に依頼します。特に住宅ローンを利用している場合は購入者自身が登記をおこなうことは認められていないのです。司法書士の報酬は決まっていませんが、３０００万円での新築住宅購入の場合、登記費用として１０万円～２０万円くらいとなりそうです。住居を購入する場合は不動産登記が必要となるので、不動産登記にかかる費用を住宅購入の諸経費として見積もっておくことは大切です。

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