登記について

新築住宅、中古住宅購入する場合は、不動産登記という登記手続きをおこなう必要があり、費用も発生します。不動産登記は、表題部に不動産である土地、建物の住所、地番、地積、登記原因、その日付、登記の日付など、土地、建物を特定するための情報が記されています。

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登記簿の甲区はその物件が誰のものかが分かる箇所で、所有権が誰から誰に移ったかが記されており、通常は一番最後に書かれている人が現在の所有者で、所有者は売主と同じかをチェックする必要があります。また共有名義の場合は、名義のある人すべてが売却に合意しているかなど不動産会社等に確認します。売買契約書には全員に売主として署名捺印してもらう必要があります。次に乙区は所有権以外の権利関係が記載されている箇所で、住宅ローンを借りるときの抵当権設定登記、借地権、地上権などもここに記されています。登記の閲覧については、登記簿は、不動産会社や仲介会社に手配してもらうのもいいですが、自分で出向いて閲覧できます。登記所は、すべて法務局がおこなっています。登記所はバインダー式登記簿を備え登記事務をおこなっているところとコンピュータシステムで登記事務をおこっているところがあります。どちらも所定の申請書を提出すればバインダー式登記所では登記簿の謄本・抄本の交付・閲覧ができ、コンピュータシステム登記所では、登記事項全部の証明書、登記事項の一部の証明書、登記事項要約書の交付を受け取れます。住宅ローンや住宅取得特別控除を受けるには、登記事項証明書が必要になります。

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