予算の目安

新築住宅を購入する際には、資金を確保することが大切です。全てを自己資金でまかなえればよいのですが、自己資金と借入金という形での資金確保が一般的です。

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当然ですが、自己資金が多ければ多いほど住宅購入にゆとりがでてきます。購入の際の資金は、建物本体の本体工事費、屋外給排水工事などの付帯工事費、外構工事などの別途工事費、申請・登記・税金・引越しなどの諸費用に分類されます。このような予算の割合としては、本体工事費が７０％、付帯工事費と別途工事費で２０％、諸費用で１０％の割合が目安となります。また、諸費用はほとんどが前金で出ていく費用であるので、自己資金で対処することが原則です。資金確保のもう一つの借入金については、返済能力に見合った額ではありますが、一般的には総工事費の８０％までを目安とします。また、かかる費用として「いつ」「どんな」それぞれのタイミングで費用が必要となります。新築住宅の計画から着工→竣工→受け渡し→住宅ローンの融資実行までの予定としては、建築工事請負契約時にまとまった費用が必要になります。また、竣工、引渡し時に残金をすべて支払うことが原則ですが、公的融資や住宅ローンの実行時期は入居後になる可能性もありますので、融資の手続きは早めにおこなうことが重要です。住宅購入が一段落終えたとしても住宅に関しての諸費用が不要となるわけではなく、固定資産税や都市計画税など様々な税金の他、定期的な修繕やリフォームのための費用の確保のために積み立てをしたり、長く住めるようにしたいです。

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